富里市議会 2022-02-28 02月28日－03号
次に、業務のデジタル化についてでございますが、自治体情報システムの標準化・共通化の進捗はとの御質問につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく関係法令に、標準化対象業務として規定され、住民基本台帳や税情報をはじめとする17業務を対象としていたところ、令和４年１月に関係法令が改正され、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録の３業務が加わり、20業務とされました。
次に、業務のデジタル化についてでございますが、自治体情報システムの標準化・共通化の進捗はとの御質問につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく関係法令に、標準化対象業務として規定され、住民基本台帳や税情報をはじめとする17業務を対象としていたところ、令和４年１月に関係法令が改正され、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録の３業務が加わり、20業務とされました。
まず、デジタル行政についてでございますが、情報システムの標準化につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく関係法令に標準化対象業務として規定され、住民基本台帳や税情報をはじめとする17業務を対象としていたところ、令和４年１月に関係法令が改正され、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録の３業務が加わり、20業務とされました。